不要になった車の処分します

必要なくなった自動車、処分に困っている自動車処分、廃車手続き致します。

当センターは自動車業界にコネクションがございますので、面倒な廃車手続きだけでなく、不要になった自動車の処分、車の解体や、市場価値がある車両に関しては協力会社を通してオークション転売手続きも行います。市場価値があれば売れた代金から所定の手数料を引き、お返しいたします。

 

自動車の所有者がお亡くなりになった場合の手続きに関してはこちらに詳しく書いています。

車の旧所有者が亡くなった時の手続き

 

 

面倒な廃車から書類手続きすべて引き受けます。

行政書士は契約書、遺言書作成、その他行政に提出する書類手続きをする専門家です。

廃車に関する手続きも行政書士の仕事の一つで、不要な車両をナンバーを付けたままそのままにしておくと、自動車税の負担と、長期に渡り車両を動かさないことにより、車両が車として使用できない程劣化していきます。 不要になった車両は、お早目に廃車もしくは転売手続きをすることをお勧めします。

当センターでは面倒な廃車手続きから抹消等の書類手続きまで一括して行います。

市場価値のある車両は買取り又は出品代行します

不要になった車両にまだ市場価値があれば、安易に廃車業者に依頼すると転売代金は戻ってこないという結果にもなりかねません。

最近では価値のなさそうな中古車であっても、海外販売等の輸出対象にあたる可能性もあるため、スクラップに出すよりもオークション転売をしたほうが良いケースもあります。

当センター代表行政書士は、中古車国内、国外車両相場事情に精通しており、車両相場に関しては熟知しております。現在の市場価格(車種・年式・走行距離)から換算し、タイムリーな相場をお伝えすることができます。

最良の方法をご提案させて頂いたのち、お客様の要望に応じて当センター買取、もしくはオークション出品代行を致します。

※市場価格がない車両の場合は、買取できませんのでご了承ください。

※市場価格がない車両の場合、廃車にかかる陸送代金等を頂きます。

その他、ご面倒な書類に関する手続きはお任せください。

不動車の場合

長年放置をした等で、不動になってしまった車両の搬出手配には大きな費用が掛かります。当方、協力陸送会社に依頼してできる限り安い費用で、廃車もしくはオークション転売する方法を検討させて頂きます。

何なりとご相談ください。

料金については事前に概算額をお伝えします。

不要になった車両の処分 料金表

廃車の書類手続き代行(抹消) 8,000円(税別)
車両処分費用 基本料金 10,000円(税別)
オークション出品代行手数料 20,000円(税別)
その他費用 廃車処分費用、陸送代、出品料等

※トータルでの概算額は事前にご提示させて頂きます。

※車両価値がありオークション出品を選択された場合の、落札される金額については当方では保証できません。あくまで、相場はご提示させて頂きますがそれよりも安く落札されることも当然ございます。

不要になった車の処分に関するお問合わせ

不要になった車の処分 流れ

まずはお問合せ下さい

お電話もしくは、ページ下のお問合せフォームからお問合せください。

電話番号 093-482-3923

 

 

旧所有者の方がお亡くなりになった場合の手続きについては

こちらに詳しくかいてあります。

車の旧所有者が亡くなった時の手続き

お問合せの内容に応じてご提案いたします。

お客様の状況に応じて、最良の方法を提案させて頂きます。

廃車する、当センターが書いとる、オークション出品する

車両の市場価値に応じてご提案させて頂きます。

自動車抹消に係る書類手続きはすべて当方で代行します。

当センター手数料と処分にかかる費用をご提示させて頂きます。

車両代金から、当センター手数料及び処分にかかる諸費用をマイナスしてお客様へお返しします。

車両価値が低い場合、当センター手数料と処分にかかる諸費用をご請求致します。

その場合でも、最初にお見積りでだした概算額を超えることはございません。

必要書類について

廃車の手続きには以下の書類が必要です

 

自動車車検証 (有効期限のあるもの)

印鑑証明書   所有者のもの 取得から3か月

※所有者がディーラー様などになっている場合はディーラーから印鑑証明を頂く必要があります

委任状     所有者の実印押

ナンバープレート2枚

手数料納付書  当センターで準備します

OCRシート   当センターで準備します

自動車税申告書 当センターで準備します

 

所有者の現在の住所と車検証の住所が違う場合があります。

その場合は住民票が必要となります。

また、2回以上引っ越しをして、住民票から車検証上の住所から現在の住所までの繋がりが証明できないケースがございます。その場合は以下の書類が必要です

 

個人の方:住民票の附票・戸籍の附票

法人の方:履歴・閉鎖事項証明書等

書類発送先

 

 

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